国の総合経済対策への対応分として、補正(追加)予算612億円を可決し閉会しました。

主な事業は物価高騰対策55億22百万円や国庫補助事業、事業費の追加556億55百万円等です。

市町と連携したプレミアム商品券等の発行に要する経費、医療、介護施設等における処遇改善や物価高騰対策支援、中小事業者支援、公共交通事業者支援に要する経費等に計上されます。